4.これだけは知っておこう通信販売2

通信販売で通信販売業者が表示しなければならない情報、その次は通信販売における商品購入に伴う送料です。ここで紹介している通信販売の場合は、私達が普段スーパーやコンビニ等の所謂店舗で商品を購入する場合と違って、すぐ商品代金を支払って商品を購入したすぐその場で商品を手にできるわけでは有りません。これは皆さんにもお分かりだと思います。通信販売では商品を注文した後で、その商品が送られてくるケースが殆どです。その際には当然ながら輸送に関わる送料が発生します。その発生する送料は誰が負担するのでしょうか。消費者が負担するのでしょうか、或いは通信販売業者が負担するのでしょうか。もしも通信販売の消費者が送料を負担する場合は、その送料がいったい幾らになるのでしょうか。通信販売を行なう業者は、それをきちんと明示しなければならないのです。
通信販売を消費者が利用して商品を購入する場合、その過程で発生する料金は主に商品の代金と商品の輸送にかかる送料です。もっとも送料は消費者負担の場合も有りますし、通信販売業者が負担する場合も有ります。ですが場合によっては発生する費用はそれだけではありません。その他負担すべき金銭も有ります。その他発生する金銭としては、例えば所謂「代金引換手数料」と呼ばれるもの等が有ります。もしもそうしたその他発生する費用が有るのでしたら、それも明示しなければなりません。
このように、消費者が通信販売で商品を購入する場合、消費者が支払う費用として商品代金や商品の送料以外にもその他負担するべき金額が発生することが有ります。場合によってはそうした費用も馬鹿にならないことだって有ります。そうした金額が発生する場合には、通信販売業者はその旨をきちんと明示しなければなりません。
以上は通信販売で発生する商品代金や送料等、所謂金額に関する内容でした。またこれら以外にも、通信販売に関する商品代金(対価)の支払時期についても、通信販売業者はきちんと消費者に表示しなければなりません。通信販売は所謂店舗販売とは違って、商品代金と商品をその場で交換する、という形態ではありません。通信販売の場合は、商品の代金支払いには色々な方法が有ります。例えば商品が消費者の元に到着してから支払う方法が有ります。また逆に消費者が通信販売で商品を購入する際、先にか商品の金額を前払いする場合も有ります。またここで紹介した以外の、その他の支払い方法も有ります。これらの何れの支払い方法なのか、支払い時期なのか、その辺りの情報も、通信販売業者はきちんと消費者に明示しなければなりません。
以上で紹介したのは通信販売における商品代金の支払い時期ですが、もう一つ大事なのが通信販売で購入した商品の引渡時期です。この項目は、法律の世界の言葉で難しく言うなら「権利の移転時期」、「役務の提供時期」ということになります。要するに簡単に言えば通信販売である商品を購入した消費者が、一体何時その商品を実際に手にすることができるのか、といったところです。通信販売の案内を見てその商品を注文した後、いったい何時その商品を手にできるのか、ということです。例えばある商品を注文したらすぐにその商品が郵送されてくることも有りますし、また先に商品代金を支払ってからでないと通信販売業者が商品を発送しないことも有ります。こうした違いも重要な情報であり、ここのところも通信販売業者は消費者に対して明らかにしなければなりません。
通信販売業者が通信販売を行う場合、その媒体において必ず消費者に対して明示しなければならない情報を幾つか紹介していますが、この項の最後で紹介するのが通信販売の商品代金(対価)の支払方法です。

これは簡単に言えば、消費者が通信販売で商品を購入する場合、その商品代金をどうやって支払うのか、ということです。通信販売における商品代金の支払い方法には色々なパターンが有ります。例えば私達にとって御馴染みの、クレジットカードで商品代金を支払う方法が有ります。或いはこれも皆さんには御馴染みですが、商品が消費者の元に届いた後に、金融機関を使って振込みをする方法等が有ります。こうした商品代金の支払い方法を、通信販売業者は明確に表示しなければなりません。